任意整理とは
返済が厳しくなった借金の対策方法のひとつに任意整理というものがあります。
これは債務者と債権者の間で話し合いが持たれ、借金の減免を決定するというものです。債権者の側としては当然貸したお金が返ってこないのはできるだけ避けたいものですが、自己破産などでまったく返済不能になるよりはより現実的な選択肢として受け入れるケースも多いようです。
ただ、どんな状況でも任意整理が適用できるとは限りません。あくまで当事者同士の話し合いで決定するため、減免される額などは状況によって異なります。ただ原則として３～５年程度で返済される範囲の金額に対して減免されるのが一般的です。この期間内でどれだけ返済することができるか、あるいは定期的な収入など、返済の見込みがあるのかどうかを判断した上で任意整理が適用されることになります。
任意整理のメリット・デメリット
任意整理を選択する際にはあらかじめメリットとデメリットをしっかり把握しておくことが重要になります。
まず弁護士や司法書士に依頼して手続きを開始した場合、取立て行為が停止されます。その後に取り立て行為をすることは違法となっています。厳しい取立てに苦しめられていた人にとってはとくにありがたいでしょう。また、交渉が終了するまで返済義務もストップすることになります。
また裁判所を通さずに当事者同士で和解を目指すのが任意整理の大きな特徴です。そのため短期間で解決できることも多いというメリットもあります。また自己破産と異なり、資格や職業などの制限が加えられることももちろんありません。親戚や職場に知られる可能性もほとんどゼロです。
過払い金が発生している場合には同時に過払い金の請求を行うことも可能です。
任意整理のポイント
返済が滞ってしまった借金の解決方法の中でももっとも穏便な選択肢といえる任意整理。できればこの方法で済ませたいと思っている人も多いでしょう。
任意整理を利用するポイントとしてはまず借金の総額が挙げられます。３年程度で返済できる範囲まで減免することが目的となるため、債権者の同意を得られるためにはできるだけ借金総額は少ないほうが和解が成立しやすくなります。
それから借りた相手。法的な拘束力をもたず、あくまで当事者同士の話し合いで決着を図るのが任意整理。そのため、相手によっては和解が難しい場合があります。とくに消費者金融が相手の場合は和解を成立させるのが難しいと言われています。知人相手など理解が得られる相手から借りている場合には成立しやすくなります。
任意整理の注意点
任意整理を滞りなく行うためには事前に注意点をよく踏まえておく必要があります。
弁護士・司法書士に依頼する際にはまず借金の総額を隠さずに伝えることが大前提となります。専門家は借金の総額から総合的に判断し、適切な返済計画、和解案を考えることになります。もし中途半端な情報しか伝えない場合、専門家は適切な交渉が行えない場合があるのです。
それから費用の問題。専門家に依頼する場合、数十万円という費用がかかります。それが用意できない場合に新たに借金をするようなことは絶対にいけません。借金の減免を求めるために新たに借金をすることは詐欺行為とも言えます。どうしても費用が用意できない場合には「法律扶助制度」という制度で格安の費用で専門家に依頼することも可能です。
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任意整理の手順
任意整理を行おうと思った場合にはどのような手順で進めていけばよいのでしょうか。
任意整理の第一歩は弁護士・司法書士に依頼することです。個人でもできないことはありませんが、和解が決裂したり、債権者に有利な形での和解となってしまうことがあります。相応しい知識と経験を持った専門家に依頼するのがベストです。なお、弁護士が介入した時点で取り立ては停止されることになります。
依頼を受けた弁護士・司法書士は本人の申告や債権者からの取引内容の取り寄せなどによって債権の具体的な内容をチェックします。過払いが成立していないかなどを調べた上で全体の債務を確定することになります。